みんなの党の渡辺喜美代表は２１日、同日開いた党の役員会で「日本維新の会との関係について全面見直しの決定をした」と発表した。渡辺代表は見直しの具体的内容については「政策協議および選挙協力を解消するということ」と述べた。現行憲法を占領憲法と位置づけたり、従軍慰安婦に対する発言や在日米軍に風俗産業の活用を促すような発言など、政策以前に、その前提とすべき「価値観の違いが明らかになった」などを決裂の最大理由に挙げた。
渡辺代表はこの日の会見で「維新の会とは昨年の総選挙以来、政策協議や選挙協力の協議を粛々と進めてきたが、みんなの党は何をなすべきかとのアジェンダの下に集まった政党であり、その根底には民主主義や自由・人権といった価値観を共有することは当然の前提であると考えている」と語った。
そのうえで「維新の会が突如、憲法について、日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真に自立に導き、国家を蘇生させるという綱領を発表した」とし「この綱領を読んだとき、大変驚き、思わず仰け反ってしまった」と驚きを隠さなかった。
渡辺代表は「それでもＷＩＮＷＩＮの関係ができないかと政策協議を行ってきたが、橋下徹維新の会共同代表が従軍慰安婦について、軍の紀律維持のため必要だったという発言が党の公式見解なのか、また在沖縄米軍に性風俗産業の活用を行ったことについての発言撤回を求めていたが、発言撤回については明言しなかった」などをあげ「（こうした経緯から）今日の決断になった」とした。
渡辺代表は「役員会で全員が選挙協力の解消も止むを得ないということだった」と語った。（編集担当：森高龍二）
