みんなの党の渡辺喜美代表は１３日、テレビ番組で「政策実現のために政策毎に組む相手（連携協力できる党）を変えていく手法をとっていく」と政策実現優先で、連携する政党相手を変える考えを語った。
また、夏の参議院選挙での日本維新の会との選挙協力については「政策が一致することが大前提で、一致するのであれば１人区のみでなく、２人区、３人区でも住み分けをしていけると思う」とした。
渡辺代表は原子力規制委員会の委員についても「国会の同意案件なのに国会の同意を得ていない。同意を得るべき」とし、やはり国会での同意案件になる日銀総裁については「マクロ経済対策や金融論などで博士号を有し、英語が堪能で、大胆な金融政策に取り組める人、日銀官僚を徹底して説得できるだけの学識を有することが条件」として「次官経験者だから日銀総裁になるというのは絶対にだめ」と断言した。現在の日銀総裁任期は４月に満了となる。（編集担当：森高龍二）
