中小企業個人事業主の６割が年間所得（申告所得）３００万円以下と厳しい状況にあることが、中小企業庁の行った２００８年度中小企業の会計に関する実態調査でわかった。
これは「中小企業の会計ルールに関する認知度・浸透度をはかるとともに、中小企業における会計処理の実態、情報開示や管理会計への意識を把握することを目的に」実施しているもので、中小企業が信用力のある決算書を作成することにより、適正な経営の見極めや金融機関からの円滑な資金調達を可能にするなども期待されている。今回は個人事業主に対しては５０００件を抽出して今年２月から３月にかけてアンケートを実施。対象は製造業、卸売業、小売業、飲食店、宿泊業、サービス業に及んだ。その結果、３９８件の回答があった。
それによると、申告所得が３００万円以下の事業主が６４．８％を占め、３００万円以上は２６．％と個人事業主のほぼ４人に１人にとどまった。
個人事業を選んだ理由では、すぐに開業できるからが２９．１％で最も多く、簡易記帳で経理処理ができるから（１０．１％）が続いた。次いで、資本金や出資金を必要としないから（７．５％）というものだった。
申告については、８０．７％が青色申告をしていたが、白色申告も１１．８％あった。
また、資金調達など、主要取引金融機関については地方銀行が４６．５％とほぼ半分を占め、信用金庫（２７．６％）がこれに続いた。都市銀行は７．８％と３番目だった。政府系金融機関がメインという事業主は２．５％にとどまった。
事業歴については、回答してきた事業所ということもあり、５５．８％が３０年以上継続していると回答。１０年以上となると、８３．４％と８割を超えた。
本人や役員を除いた従業員数では０人から４人までという事業所が８１．４％となり、２１人以上の従業員を雇用している事業所は１％だった。
（編集担当：福角忠夫）
