豊田通商が、豊田通商アフリカ（ＴＴＡＦ)ナイロビ事務所を現地法人化し、社名を豊田通商イーストアフリカ（ＴＴＥＡ）とすると発表。資本金は約５０００万円とのこと。
現行の南アフリカを本社とする現地法人（ＴＴＡＦ）の支店ではなく、同社が直接投資する現地法人を設置することが重要と判断した理由として同社は、東部アフリカ地域において、同地域圏を面で捉えた事業展開を進めていくためにはハブ拠点が必要であること、今後さらに各国政府やローカルパートナーとの結び付きを深め、自動車ならびに自動車以外の分野で新規事業を推進していくためには、同地域でのプレゼンス確立が不可欠であること、東部アフリカ地域に主要拠点を置くことで、東アフリカ共同体の周辺諸国へのアクセス・事業展開も視野に入れることが可能であることを挙げている。
東アフリカ地域は、ケニアを含む５ケ国で、東アフリカ共同体（ＥＡＣ）が 結成されるなど、地域経済統合が進んでおり、今後さらなる経済活動の活発化と高い経済成長が見込まれている。こうした中、ケニアを例にとると、２０１１年の貿易を日本の財務省貿易統計（通関ベース）からみて、日本の対ケニア輸出は前年比１．０％増の６億２３４０ドル、輸入は同１２．２％増の４５１４万ドルと、徐々に拡大しつつある。この数字を今度どこまで伸長することができるのか、注目に値するであろう。
