消費者庁が９月１日誕生したのに伴い、同庁を監視する第三者機関として「消費者委員会」が同日、内閣府本府に立ち上げられ、午後から開いた初会合で、初代委員長に一橋大学法科大学院長の松本恒雄氏（５７歳）を選出した。
消費者委員会は当初１０人で構成される予定だったが、１人が辞退したため、９人でのスタートとなった。
同委員会では独立した職権を有し、自ら調査審議して（１）消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策（２）消費者利益の擁護などを図る上で必要な環境の整備（３）景品類等の適正化による商品及び役務で消費者が自主的かつ合理的な選択をできるよう確保するための重要事項をはじめ、物価、公益通報者の保護に関する重要事項など、消費生活者の視点からみての重要事項について、建議や勧告を内閣総理大臣はじめ関係省庁大臣に対して行うことができる。
松本氏は京都大学大学院法科研究科修士課程修了後、１９９１年から一ツ橋大学法学部教授、同大学院法学研究科教授などを経て、現職に。民法、消費者法などを専攻。最近の著書に「消費者法六法２００９年版」（共著・民事法研究会）「平成２０年版電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説」（編著・商事法務）などがある。
（編集担当：福角やすえ）
