日本電産＜6594＞は２４日、平成２５年３月期 第２四半期決算を発表した。
現在の世界経済は、欧州経済低迷の長期化及び深刻化が鮮明となり、また牽引役を期待された中国をはじめとする新興国経済も停滞色を強めており、年度初めの想定よりも厳しい状況が続いている。欧州債務国への支援体制は構築されつつあるものの、緊縮財政の影響が足枷となる等、実体経済への波及効果は注視を要する状況だという。
このような状況下、今年度の日本電産グループは「強い企業集団づくりに邁進」を基本テーマとし、新興国市場への積極参入とＭ＆Ａによる成長再加速、大幅増収増益への回帰、更にグローバル経営体制の強化を重点目標に掲げ、売上成長と収益性の改善を推進している。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比１．０％減収の３５３５億４０百万円、営業利益は前年同期比５．０％増益の４２８億１６百万円、営業利益率は１２．１％となり、前期２Ｑ累計の１１．４％から０．７ポイント改善している。
なお、当期２Ｑ累計の平均為替レートは対ドルで円高（１ドル当たり７９．４１円で前年同期比０．４１円（約１％）の円高）となり、対ユーロでも円高（１ユーロ当たり１００．６４円で前年同期比１３．１５円（約１２％）の円高）が進み、前年同期比で売上高では約４９億円の減収、営業利益では約１４億円の減益要因となった。
