松井証券＜8628＞は２３日、平成２５年３月期 第２四半期決算を発表した。営業収益は７８億１１百万円、純営業収益は７３億５８百万円、営業利益は２６億８８百万円、経常利益は２７億２３百万円、四半期純利益は１７億９０百万円となっている。
日本の株式市場においては、期首に１０，０００円台であった日経平均株価は、海外経済の減速懸念の高まりを背景にリスク回避の動きが強まり、６月初旬には年初来安値となる８，２００円台まで下落。その後、経済減速懸念に対する各国の政策期待が高まったこと等から９，１００円台まで回復したが、スペイン・イタリアの国債利回りの上昇等を受けて再び欧州債務懸念が高まると、７月後半には８，３００円台まで再び下落した。
８月以降も、追加金融緩和への期待感が相場を後押しする一方、中国の経済成長に対する減速懸念、及び世界景気への先行き不透明感が高まったことから、方向感の定まらない展開になり、その後、日米欧の中央銀行による追加金融緩和策の決定を受けて９月半ばには９，２００円台まで一時的に回復したが、９月末の株価は８，８００円台に留まっている。
このような市場環境を受けて、三市場（東京、大阪、名古屋の各証券取引所）合計の株式売買代金は前第２四半期累計期間と比較して１５％減少。また、同社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価低迷の影響から買い余力が低下し取引意欲が減退したことにより動きが全体的に低調になった。さらに、株価変動率が低水準で推移したことから短期売買をする投資家の動きも鈍くなったことにより、三市場全体の個人の株式委託売買代金は前第２四半期累計期間と比較して１６％減少。なお、同社の株式委託売買代金についても、前第2四半期累計期間と比較して１７％の減少となっている。
