文部科学省は小中学校など学校教育施設などに吹き付けアスベストが使用されていないかどうかの実態調査を２００５年７月から実施し、昨年度までに一応の調査を終えていたが、分析調査でトレモライトなどが対象から外れていたケースなどが見つかったことから、その後に、再調査を行うよう都道府県に要請。その結果、昨年１０月１日に比べ、調査未完了の機関は今年３月末現在で３分の１にまで減少していることが分かった。それでも４０００機関近くが未完了の状態になっていた。
文部科学省では「未完了の機関に対しては、通知文を出し使用実態調査の早期完了の徹底を要請したい。また、国公私立小中学校等の対策工事のための補助を引き続き実施する。各種会議や研修会等で適切なアスベスト対策について継続的に周知を図る。対策状況等のフォローアップ調査を継続して実施する」としている。
アスベストは中皮腫や肺がんなどの要因になることが分かり、２００５年、文部科学省も教育施設での使用についての実態調査を推進するとともに、問題校舎の撤去などに自治体に対して補助を行ってきた。現在も撤去に際して工費の３分の１を補助している。ただ、吹き付けアスベストの実態調査・分析は地方自治体自身の負担で行わなければならないため、未完了の機関も昨年１０月１日現在（１万１５４４）に比べ３分の１（３８７６、今年３月３１日現在）にまで減少したものの、４０００近く残っている。
調査未完了の内訳をみると、公立の幼稚園、小学校、中学校、高校など公立学校が２４４９機関。高等専門学校や大学が３機関、教育研修センターや教育支援センターなど公立学校関係施設２３０機関、私立の幼稚園、小学校、中学校、高校、大学など２４５機関、公立の社会教育施設５７２機関、公立社会体育施設２７２機関、文化会館など公立文化施設１０４機関、所管独立行政法人などの施設１機関だった。
同省では「未完了のところに対しては、できるだけ早く調査を完了していただきたい」と話しており、問題の施設が見つかった場合には撤去など早期の措置が求められている。
（編集担当：福角忠夫）
