民主党は平成２１年度に予算計上された政府の２７６７事業から８７事業をピックアップし、担当部署からのヒアリングや現地調査、有識者からの意見聴取などを重ね、事業の必要性と合理化の可能性などについて検討した結果を公表した。その結果、８７事業、７０９９億円の予算に対し、１７事業は廃止、他の１７事業は地方へ移管、４４事業は改善、８事業は民間実施にするなどできるとして、１８４７億円の削減が図れるとした。「基本的に全ての事業で見直すべき点がある」と指摘している。
事業廃止では「国際平和協力センター（仮称）を新設する前に、具体的な教育訓練体制を確立する必要がある」として、防衛部門で、国際平和協力活動に係る教育・広報体制の充実費として計上された９億６６００万円は削減できる対象とした。「センターの役割、機能が明確でなく、箱物がさきにありきのように思われる。センターが悪いということでなく、役割や内容を明確にしてから考えるべき」（民主党政策調査会）との考えを示した。また、文部科学部門では全国的な学力調査の実施費用に計上された４９億円のうち「調査は抽出調査で十分であり、毎年実施する必要があるかも検討すべき」として４０億円は削減できるとした。
同党は今回の事業仕分けで、国が実施する必要がないと判断された事業が４８％にのぼったと「試行段階ながら、改善策は対象事業額の２６％になり、民主党はマニフェストで既存予算の１０％強の節約を見込んでいるが、政府の全事業を徹底的に精査すればその達成が十分見込める」と今回の仕分け結果についてコメントしている。
また、「似たような事業を各省が別々に行っているケースが目立つ。調査研究事業では同じテーマで複数の省庁や独立行政法人が実施している例もみられた」「同様のシンポジウムを自治体や国が行った場合、国が行うと経費が大幅に増加する例がある」「事業費の多くが国家公務員ＯＢ向けの謝金に充当されている例がある」などを指摘した。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
