日本語で日常会話が十分にできない、あるいは日常会話はできるものの、学校で学年相当の学習言語が不足しているために日本語指導が必要な外国人児童・生徒が日本の公立の小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の６２１２校に２万８５７５人在籍していることが文部科学省の外国人児童生徒受け入れ状況調査で分かった。平成３年度の調査開始以来、最も多い人数になった。
これは昨年９月１日現在で調べたもので、今月、その結果をまとめた。それによると、小学校に在籍していて日本語指導が必要な児童は１万９５０４人、中学校が７５７６人、高校で１３６５人、中等教育学校で３２人、特別支援学校で９８人と、全体で、前年度に比べ１２．５％増えている。
地域で多いのは愛知県の５８４４人をトップに、静岡県の２９０３人、神奈川県の２７９４人、東京都の２２０３人、大阪府の１８１９人などだった。
母語別ではポルトガル語が１万１３８６人、中国語が５８３１人、スペイン語が３６３４人となり、３言語で７２．９％と全体の７割を占めている。
日本語指導が必要な外国人児童・生徒のうち、日本語の指導を受けている児童・生徒は２万４２５０人で、日本語指導が必要な外国人児童・生徒の８４．９％は指導を受けていたが、１５．１％は受けていなかった。
文部科学省では日本語指導を行う教員などを小中学校などが配置した場合、給与の３分の１を国で負担するなどの措置を講じており、今年度は１０３５人分を予算計上している。また、退職教員など外部人材を非常勤講師として活用し、日本語指導にあたらせた場合の費用も計上するなど、支援策をとっている。ただ、数人の児童・生徒のために日本語指導の教諭を配置することは地方の自治体にとって財政的に難しいことも推測され、実効性をあげるには、日本語指導を受けられない児童・生徒の実態把握が必要といえそう
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
