民主党の細野豪志幹事長はアベノミクスによる経済成長が所得格差の広がるものであってはならないとするとともに、経済政策による企業利益が賃金に反映され、個人にまで届かなければ真の経済成長とはいえないとして、安倍政権の経済政策効果が個々人の所得増につながっていくか注視していかなければならないとした。
そのうえで、細野幹事長は「本来の経済政策のあり方を主張し続けることができるのは民主党しかない」と遊説先でアピールした。
また、社会保障について「経済がひとつのエンジンだとすると、社会保障は経済をすすめるために不可欠」とし、｢安心して年をとることができ、安心して暮らすことができることが日本社会にとって重要」と訴え「民主党は人を大事にする」と党の政治姿勢を訴えた。（編集担当：森高龍二）
