住宅市場が堅調に伸びている。大手住宅メーカーの2013年４月の受注速報値（戸建住宅・分譲住宅の前年同月比の金額ベース）をみると、積水ハウスは戸建123％・分譲107％、大和ハウスは戸建119％、・分譲112％、住友林業は戸建126％（戸建のみ）、パナホームは戸建134％・分譲203％と軒並み増加していることがわかる。
首都圏・近畿圏のマンション市場も同様の動きを見せている。不動産経済研究所の調査によると、13年４月の販売状況は、首都圏では全体で2.8％減の4,093戸だったが、契約率は好調さを示す７割を上回り、78.2％となった。前年同月比3.6％ダウンしているものの、高水準を維持した。近畿圏については、販売は7.8％減の1,347戸となったが、戸当り単価は２ヵ月ぶりに上昇。契約率は79.8％と前年同月比で1.6％上回り、14ヵ月連続で７割を超える好調ぶりを示した。
こうした中、日本最大級の住まいの総合展示会「朝日住まいづくりフェア2013」が、５月24日（金）から26日（日）までの３日間、東京ビッグサイトで開催された。住宅メーカー、工務店など過去最高の300社が出展し、注文住宅、住宅リフォーム、住宅設備・建材、ガレージアイテムをはじめとする趣味空間づくりの最新情報が一堂に集結。３日間の一般来場者は22,068名と、昨年を1,000名以上上回る盛況ぶりだった（朝日住まいづくりフェア／スマートハウスEXPO事務局 発表）。また、出店した企業の中で中堅のアキュラホーム担当者は「戸建てとリフォームを検討されている方が多い印象でした。消費増税を意識する方もいましたが、低金利のタイミングを生かしてと考える方が多いようでした」という。
住宅市場の好調さを端的に表した住宅フェアだが、その要因はアベノミクスだけによるものではない。実は、安倍政権が誕生する前の12年９月から住宅の新設着工戸数は80万戸前後と前年比べても増加し始めている（国交省「建築着工統計調査報告」）。これは、野田前政権のもとでなされた14年４月に８％、15年10月に10％とする消費増税法案の可決による影響と見るべきだろう。住宅エコポイントが７月に終了した後にも新設着工戸数が増加している点は注目に値する。こうした駆け込み需要は今後も続くと思われ、アベノミクスによる経済政策が期待通り続けば、住宅市場の活況はさらに期待できよう。（編集担当：坪義生）
