アメリカの有識者や一般の人たちが日本に対してどのような意識を持っているかを外務省が電話で意識調査した結果、日本の国連安保理常任理事国入りに対して、有識者の５７％が「常任理事国になるべき」と回答。昨年調査より8ポイント増加し、過去最高になった。
一方、アメリカにとってアジア地域で最も重要なパートナーの質問では有識者の４４％が日本をあげたが、前回調査より10ポイントの減。替わって中国が前回より4ポイントアップし４２％と日本と拮抗した。これは極東アジア戦略、特に北朝鮮戦略から、またアジア圏域での経済戦略から、シフトが日本重視から中国重視にアメリカ有識者の視点が変わりつつあることを窺わせるものになっていた。ちなみに一般人の回答では最も重要なパートナーに日本をあげた人は４６％と前回調査より3ポイント増加。中国も5ポイント増加し３９％、ロシアは逆に2ポイント減少し８％になっていた。
調査は外務省が１９６０年以来、ほぼ毎年、アメリカの１８歳以上の一般人１５００人と政官財や学術、マスコミ、宗教、労働界で指導的立場にある有識者２５０人を対象に対日世論調査として実施している。今年も２月から３月にかけて実施された。
その結果、日本に対する信頼度は有識者で９１％と前年より１ポイント下がったものの、一般人は１３ポイントアップし８０％に上った。外務省では「一般の部が過去最高となり、有識者の部でも高いレベルを維持している」としている。
また日米関係について「極めて良い」または「良好」との回答が有識者では４ポイントダウンし８１％となったが、一般の部では１０ポイントアップし７３％に引きあがった。
日米安保体制について、安保条約を維持すべきという回答が一般で９ポイントあがり８７％、有識者の部も２ポイントあがり８９％になった。アメリカの安全保障にとっても日米安保条約は重要かどうか、の問いでも、極めて重要、ある程度重要とほぼ９割（一般人９０％、有識者８９％）が重要視していた。これは一般人で前年より６ポイント、有識者で２ポイント増加。過去最高の数値だが、北朝鮮の動向が特に重要度を上げる要因になっていると推測される。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
