経済産業省地域経済産業グループ立地環境整備課が平成２０年工場立地動向調査結果を公表した。平成２０年１月から１２月の全国の工場立地件数は１６３１件となり、前年に比べ８・９％減少。立地面積も２１８１ｈａと前年に比べ２０・４％減っていた。こうした中、静岡、大阪、神奈川は増と善戦していた。
調査によると、都道府県別立地件数では１７都府県で増加、２６道府県で減少。立地件数が多かったのは、静岡県１４４件、兵庫県１０２件、愛知県９８件、群馬県８３件、茨城県７９件。また前年に比べ増加した都道府県は静岡県が前年の１２４件から２０件増加し１４４件に、大阪府が２６件から４６件に、神奈川県が２６件から４５件に増えていた。
また立地面積では静岡県１８６ｈａ、宮城県１４４ｈａ、福島県と兵庫県が１２２ｈａ、茨城県が１２１ｈａになっていた。
立地件数の多かった業種は、輸送用機械器具製造業（２０８件）、金属製品製造業（１９７件）、生産用機械器具製造業（１８１件）、食料品製造業（１６５件）、化学工業（１１１件）だったが、前年との比較では食料品製造業が１８０件から１６５件に、印刷・同関連業は３６件から１８件に、プラスチック製品製造業は１３９件から１０８件に、金属製品製造業は２７４件から１９７件に減少するなど１３業種で立地件数の減少が見られた。
増加した業種は、繊維工業が前年の２３件から２８件に、化学工業は７８件から１１１件に、ゴム製品製造業は１３件から１５件に、鉄鋼業は７７件から９８件に増えるなど６業種で増加していた。
工場立地動向調査は、工場の立地の動向を全国にわたって、統一された基準で迅速に調査することで工場立地の実態を把握し、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に寄与することが目的。調査対象は、平成２０年１月から１２月に、国内で製造業、電気・ガス・熱供給業のための工場・事業場を建設する目的で１０００平方メートル以上の用地を取得した事業者。
