２３年度中にサービス残業が指摘されて、支払われた額は１４５億９９５７万円にのぼることが厚生労働省のまとめで分かった。
是正は全国の労働基準監督署が指導したもので、指摘を受けた企業は１３１２企業、サービス残業をしていた労働者は１１万７００２人にのぼった。
指導された企業は前年度に比べ７４企業減少していたが、賃金では２２億７５９９万円、サービス残業の労働者は１７７１人増えていた。
１企業での最高支払額は建設業の２６億８８４４万円で、次いで多かったのは金融業の９億８２０７万円、小売業の７億５６８７万円だった。労働市場が雇用者にとって優位な状況が続く中、サービス残業してしまう労働者が生まれやすいことも背景にありそうだ。（編集担当：森高龍二）
