長寿高齢社会を反映して、サービス付き高齢者向け住宅市場は２０１１年を基準にして、２０２０年には施設数で１５１．８倍、事業売上高で１４２．１倍にまで拡大すると１５日、富士経済が発表した。
それによるとサービス付き高齢者向け住宅は高齢者円滑入居賃貸住宅をはじめ高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅からの登録書き換えに加え、新築も相次いでいるという。
施設数は２０１１年末時点で１１２件、事業売上額にして６８億円だったが、２０１２年中には件数で３０００件を突破するとしており、１年で２７倍近く拡大する見通し。
市場はその後も拡大を続け、２０２０年には件数で１万７０００件となり、事業売上高は９６６０億円に成長するとしている。
富士経済では市場の拡大が続く一方で「参入事業者には継続的な運営が可能なビジネスモデルの構築も重要な課題になっている」と指摘。競争激化が予測される中で生き延びる経営ノウハウの構築の重要さも提起している。（編集担当：森高龍二）
