早稲田、慶応、法政、同志社、関西大など有名大学の学生らが大麻所持法違反などで相次いで逮捕者が出るなど、大学生の間に大麻が広がっている事態について、舛添要一厚生労働大臣は記者団の質問に「いやしくも学問をしに行っている所でそういうことをやるというのは言語道断。これは子どものしつけから始まって厳しい国民的キャンペーンをやるべきだと思っている」と規範意識の低下を憂慮するとともに、事態を深刻に受け止めて憂慮している旨を語った。
同大臣は「若者の間でこういうふうに蔓延しているというのは極めて大変なことだと思います。ただ、大麻の使用自体には処罰規定が無い、それはいろいろ鳥の餌になるとか、七味唐辛子に入っているとかいろんなことがあるのです。だから、諸外国を見てもほとんどの国でそういう処罰規定がないのです。しかし、無いからといってやっていいことではないので、厳しい指導、国民的な教育をやる必要があると思います」と語り、「文部科学大臣とも連携を取って、再発防止へ国民的な教育を考えたい」旨を示した。
大麻所持容疑で逮捕者が出た慶応義塾大学では「新入生に対しては塾生生活への導入教育プログラムとして、在学生に対しては年度初めのガイダンス等において、大麻問題の医学的な見地をふまえ、再発防止教育を進めたい」また、「慶應義塾全体の大麻問題に関する実態調査を行い、本年度中を目途に調査結果をまとめ、再発防止委員会と連携して対策を講じる」と対応方針を示している。
