ベスト電器＜8175＞は１２日、平成２５年２月期 第２四半期決算を発表した。当第２四半期連結累計期間における売上高は１，０３０億８６百万円（前年同期比３１．４％減）、営業利益は１億９２百万円（前年同期比９５．１％減）、経常利益は１億１２百万円（前年同期比９７．１％減）となり、特別損失に減損損失および投資有価証券評価損を計上したことなどから四半期純損失は１３億１６百万円（前年同期四半期純利益２２億８９百万円）となっている。
わが国経済は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景に、緩やかな回復傾向が見受けられる。一方、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高い中で、世界景気の更なる下振れや金融資本市場の変動が、わが国の景気を下押しするリスクになっている。
家電業界においては、特需をもたらした政策が終了した反動は依然として大きく、特に家電エコポイント対象商品の内、テレビが大きく低迷。８月より地デジ特需の反動が一巡し、また、７月中旬以降、気温の上昇によるエアコンの伸長により７月上旬までの落ち込みからは回復したものの、家電業界の期待する戻りよりも弱い動きとなっており厳しい状況が続いている。
このような状況下、同社は得意とする環境ビジネス事業への更なる取組み強化を行い、環境ビジネス事業全体の販売状況は金額前年同期比１２９．２％と伸長したものの、家電小売業や家電卸売業は、家電エコポイント制度やアナログ停波など、業界に特需をもたらした政策の終了の反動もあり、減収減益での着地となった。
