藤村修官房長官は１１日、週刊新潮で田中慶秋法務大臣が暴力団員の息子の仲人など暴力団員との癒着があるとの報道について「報道は知っている」としたうえで「週刊誌は見ていないが、一般論として」と前置きし「政治家の交際、あるいは地元の活動などについては政治家自身が適切に判断すべきもの」と語った。
田中法相については自らの政治資金管理団体が外国人の経営する企業から献金を受けていたことが大臣就任早々に明るみになるなどしている。このため、法務大臣の職からして的確な任命だったのか、野田総理の任命責任も含め、臨時国会で問題になりそう。
藤村官房長官は田中法相の今回の件について「具体的なことを把握していないので、今はコメントを避ける」とした。ただ、一般論として「政治家の行動で違法、不適切のそしりを受けないようにすることは当然」とし「必要があれば、その方がしっかりと説明責任を果たすことに尽きる」と語り、事実上、田中法相が疑惑を持たれたら政治家として説明責任を自身で果たしていくべきとの認識を示した。（編集担当：森高龍二）
