御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長は、地球温暖化問題に関連して、政府与党内でも浮上している「環境税」について、「独立した目的税として課せられるものであるならば、反対である」との考えを明言した。同会長は「ただし、税を環境対策に充てるということは必要である」と環境への税金投下には理解を示した。
また、福田ビジョンで掲げられた排出量取引の試行的実施については、「経団連の環境自主行動計画と整合性がとれた形で制度設計がなされることを希望する」と語り、経団連としては「より具体的な姿が見えてきた段階で、経団連としての取り組みを検討したい」との意向を示した。
