社会民主党は参議院選挙の公約「総合版」を２０日、発表した。「強い国より、やさしい社会」を掲げ、自民・安倍政権に対峙している。
社民党は５つの約束として、改憲阻止、くらしと雇用の再建で景気回復を図る、生活再建で一刻も早い被災地の再生をめざす、原発再稼動に反対・脱原発社会の実現を図る、ＴＰＰ参加に反対・農林水産業を地域再生の柱にしていくことをあげた。
社民党は「今度の選挙は強い国をめざすのか、やさしい社会を目指すのか、日本の進路にとって極めて重要な選挙」と訴え、「安倍政権に白紙委任状を渡すことにならないよう、１％の大企業と富裕層のために９９％の国民を切り捨てる『アベコベ政治』を止めるのは今しかない」と支持を訴えている。
具体的には憲法に関しては憲法改正発議要件の緩和は立憲主義の本質を破壊するものであり、反対する。武器輸出三原則を厳格に守り、法制化を求める。言論・表現の自由を侵す秘密保全法の制定に反対するなど。
暮らしと雇用の再建では家計に対する支援を最優先に位置付ける。解雇しやすく低賃金に押さえ込む限定正社員（ジョブ型正社員：職務・勤務地・労働時間などを特定する）や労働者派遣制度の野放図な拡大などを許さない。最低賃金は時給１０００円をめざす。
消費税増税をストップさせる。あわせて、低・中所得者への逆進性解消のため、消費税額戻し金制度の創設や複数税率の導入を検討する。エネルギー政策では原発再稼動に反対する。新増設は白紙撤回へ。脱原発基本法を制定。電力システムの改革と再生可能エネルギーの促進を図る。電気料金の安易な値上げを認めず、電力会社の発・送・配電の所有を法的に分離し、５０キロワット以下の規制部門も含め自由化するなどをあげている。（編集担当：森高龍二）
