2026年の新NISA活用術。株価高騰と金利上昇局面で求められる「出口戦略」の考え方
今回のニュースのポイント
・普及の現状：2024年の開始から2年、若年層を中心に口座数は急増し、投資が「当たり前」の文化として定着
・市場の変化：金利上昇局面に入り、これまでの米国株一辺倒から、国内株や債券への分散投資への関心が高まっている
・リスク管理：株価の下落局面を経験した層と、上昇のみを経験した層で、長期運用の継続性に差が出始めている
特別国会が召集され、今後の国会論戦では国民の「資産所得倍増」に向けた施策の進捗も問われることになります。2024年1月に鳴り物入りで始まった「新NISA（少額投資非課税制度）」から2年。私たちの資産形成は、今どのようなステージにあるのでしょうか。
当初は「とにかくオルカン（全世界株式）」や「S＆P500」といった米国株中心の投資信託を買っておけば安心、というブームが起きました。これを家計に例えるなら、「とりあえず流行の海外ブランドの貯金箱にお金を入れておけば、勝手にお金が増える」と信じられていた状態です。
しかし、2026年現在のマーケットは当時とは異なります。日本でも「金利ある世界」が現実のものとなり、国内の銀行預金や債券の魅力が相対的に増しています。そのため、海外資産だけに偏るのではなく、国内資産をどう組み合わせるかという「バランス調整（リバランス）」の重要性が増しています。
また、投資を始めたばかりの層にとって、2年という期間は「短期的な成功」か「一時的な含み損」のどちらかを経験する時期です。ここで一喜一憂して売却してしまうのか、それとも10年、20年先を見据えて淡々と積み立てを続けられるのか。投資の成否を分けるのは、知識以上に「感情のコントロール」であるという教訓が、2年経った今、改めて注目されています。
政府は今後、投資未経験層への教育支援（金融リテラシー向上）をさらに強化する方針です。新NISAを単なるブームで終わらせず、真の意味で国民の老後の安心に繋げられるのか。制度の「中身」だけでなく、国民の「活用力」が問われる段階に入っています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
