今回のニュースのポイント
・既存原子力発電所の安全確保を前提とした再稼働の加速と、次世代革新炉（SMR等）の開発・新増設を検討。
・2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」を背景に、エネルギー自給率の向上と脱炭素の同時達成を目指す。
・多年度の別枠投資における注目候補の一つとしてエネルギー分野が挙がる中、地域社会との合意形成が継続的な課題。
電力供給の構造的な脆弱性と、国際的な脱炭素目標への対応を背景に、政府は原子力政策の具体化を進めています。高市首相は2月20日の施政方針演説において、エネルギー安全保障の観点から、原子力発電を「最大限活用する」考えを示し、既存炉の再稼働推進に加え、次世代革新炉の開発・建設を視野に入れた議論を加速させる方針を改めて示唆しました。
この方針は、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」の流れを汲むものです。AI社会の進展による電力需要増に対応するため、ベースロード電源として安定した出力を確保できる原子力の活用を重視しています。また、次世代革新炉については、戦略的な「成長投資・危機管理投資」の注目候補の一つとして、多年度の別枠管理による投資対象に含める案も議論の俎上に上がっています。
しかし、原発の活用には依然として慎重な世論が根強くあります。能登半島地震等を経て、避難路の確保や再稼働審査の実効性について、地元自治体や住民から厳しい指摘が出ています。また、使用済み核燃料の最終処分問題という長期的な課題が残る中、新増設に踏み出すことへの不安の声も、一部の有識者や市民団体から継続的に上がっています。
インターネット上のプラットフォームを確認すると、SNS上では「電気代抑制のために再稼働は不可避だ」といった期待が見られる一方で、ニュースのコメント欄では「地震大国での安全性は確保できるのか」といった懸念も多く見られます。政策の合理性と安全性への信頼という二つの側面で、国民の関心は二分されています。
今後の焦点は、次期エネルギー基本計画の改定議論に向け、原子力の位置づけをどこまで具体化できるかにあります。政府には、安全性の確保と避難計画の実効性を科学的に示し、地域住民との丁寧な対話を重ねることで、エネルギー政策への理解を得るプロセスが不可欠となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
