出会い系サイト運営会社に誇大広告で改善指示

2008年05月02日 11:00

 経済産業省は出会い系サイトを運営する有限会社メディアテクノロジー(東京都港区)が、誇大広告をしていたとして、5月1日、特定商取引法違反で改善を指示した。

 同省によると、メディアテクノロジーは「バナーサイトで無償の出会い系サイト(ひと恋)のURLを表示したり、リンクさせて広告を行い、サイトを訪れた消費者に対して、完全無料などの文言で登録を誘引。デートを確約すると称する異性の情報を得ることの役務提供を受けるためには追加的に1万円分のポイント購入を必要としているにもかかわらず、同社運営の有償出会い系サイト(デート=DE=ひと恋)のポイント表で、メール閲覧25ポイント、メール送信25ポイント、アドレス添付1000ポイント、電話番号添付1000ポイント、連絡先閲覧500ポイントとの表示に加え、他全ての項目無料と表示することによって、あたかもポイント表に掲げる料金のみで、男女会員間の出会いに関する情報提供等すべての役務が利用できるかのような表示を行い、役務の対価について、実際のものより著しく有利であると人を誤認させるような表示をしていた」と指摘している。また「女性からのメールの多くはいわゆるサクラによるものである」ことも指摘している。