人事院は今春に国家公務員に採用された職員のうち、将来、中核要員になるだろう候補として各府省から推薦された４９５人を対象に５月１２日から５週間かけて研修を実施する。
社会福祉施設での「介護等の実地体験」や全国の市町村での「地方自治体実地体験」（各１週間）のほか、公共政策のあり方を考えるカリキュラムや公務員としての自覚や使命感、倫理的な行動のあり方、基本的人権への意識、メディアとのかかわりや意思表示するにあたっての重要な視点、公文書管理の意義、現状と問題点、ストレスへの対応など１９１時間を費やして研修を行う予定。
人事院では「倫理観、使命感の涵養、行政ニーズの多様化、国際化等への対応、セクショナリズムの弊害の排除を基本的な視点として、全体の奉仕者としての自覚、国民全体の視点から施策を行うための基礎的素養・見識を養い、政府全体として施策に取り組めるよう研修員相互の理解と信頼を深めるようにしたい」としている。
