企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束し、約束した企業には「エコ・ファースト・マーク」の使用を認め、企業の環境保全への取組を一層推進していこうというエコ・ファースト制度が創設されることになり、その第１号企業が４月１６日、誕生する。
第１号になるのは、ビッグカメラ（宮嶋宏幸代表取締役社長）。鴨下一郎環境大臣との間で「エコ・ファーストの約束」を交わす。
その内容は（１）家電リサイクルを適正かつ積極的に推進する（２）循環型社会の形成に向けた取組を積極的に推進する。具体的には、今年度中にカラー印刷の紙製買い物袋を原則としてリサイクル可能な無漂白の薄肉再生紙に転換し、既存店ベースで２８トン（削減率５％）の紙資源を節約する。プラスチック製のレジ袋についても客の要否を確認のうえ、薄肉化を図り、既存店ベースで２９トン（削減率２０％）の削減を達成する。希少金属の回収と不正使用を防止するため、今夏をめどに全店舗で使用済み携帯電話端末の回収を実施する。子会社と連携してパソコンのリユースを一層促進する、など。このほか、（３）地球温暖化防止への取組として、省エネ家電の積極推進をはじめ、環境配慮型の店舗づくりなどをすすめ、店舗面積あたりのＣＯ２排出原単位を２０１０年までに２００６年比較で４％削減する、というもの。
ビッグカメラではこうした約束の推進状況を確認し、その結果について環境省に報告するとともに環境報告書による公表をしていく、としている。
環境大臣とビッグカメラとの約束式は４月１６日午前１１時から環境省庁舎内で行われる。
