東北地方の地域経済を研究している東北学院大学の柳井雅也教授は７日のＮＨＫ日曜討論に出演し、企業の倒産が今後増えてくる可能性の高さを示唆するともに、平野達男復興大臣に被災者の生業の場の創出と支援策の充実を求めた。
平野復興大臣も東日本大震災からの復興では「被災者の生業の復活、住宅問題の解決が最重要」との認識を示し、引き続き、復興支援に全力で傾注していく姿勢を強調した。
柳井教授は「阪神大震災の時は震災から３年目に企業倒産が増えた。東日本大震災の場合にも、これから増えてくるのでは」と懸念を語り、政府の引き続いてのサポートの必要を提起した。
東京商工リサーチの東日本大震災関連倒産調査によると直近９月の倒産は速報値で３４件（負債１０００万円以上）と前月比で６ヶ月ぶりに増加に転じていた。負債額も３３５億２９００万円と前月（８月）に比べ３倍に膨れた。震災から１年半の累計では９１５件、１兆２２７４億１６００万円の額になっている。
東京商工リサーチでは事業停止や法的手続きの準備中のものも２５件あるとして、倒産と実質破綻を合わせると９４０件にのぼるとしており、「増勢の兆しもうかがえる」と警鐘を鳴らしている。（編集担当：森高龍二）
