日本経済団体連合会は７月に北海道洞爺湖で開催されるＧ８洞爺湖サミットや来月に経団連が予定しているＧ８ビジネス・サミットを前に「地球温暖化は人類生存の基盤に関わる最重要課題」との認識のもと、Ｇ８洞爺湖サミットに向けた経団連としての考えを改めて示した。
その中で、ポスト京都議定書の国際枠組については「米国、中国、インドをはじめとするすべての主要排出国の参加が不可欠である。わが国はサミット議長国として、米国等の関係国に対し、その理解を得ることを最優先すべきである」と強調。「排出量取引制度等が先行して議論されるべきではない」との見解を示した。
また「国別総量目標の算定にあたっては、実際のエネルギー効率をベースとしてセクター別に積み上げていく方式を採用することが国別総量目標の公平性を確保するとともに、国際枠組への多くの国の参加を得るうえで重要。省エネ・エネルギー効率の向上はＣＯ２の排出削減につながるのみならず、資源寿命の延長、エネルギー安全保障の確保、喫緊の課題となっているエネルギー・コストの低減につながる。技術開発の推進・技術の普及はＣＯ２の削減・吸収両面において地球温暖化防止の鍵」と位置づけている。
国別総量削減目標の達成の手段・仕組みについては(１)自主行動計画(２)各種排出量取引制度(３)税・財政上のインセンティブといった排出削減のための方策、また、森林吸収策もある。Ｇ８サミット議長国としては柔軟性・多様性の確保という政府の方針に沿って、特定の方策に限定せず、諸方策について検討すべきであると提言。
「ポスト京都議定書の枠組の論議は地球温暖化問題に関する懇談会が中心となるが、大局的な観点から実効ある地球温暖化対策について議論が進められることを期待する。４月のＧ８ビジネス・サミットにおいては省エネルギー・エネルギー効率の向上、革新的技術開発を中心とするわれわれの考え方を参加各国経済界の共通メッセージとして世界に発信することとしたい」としている。
