地方整備局が道路整備特別会計からタクシー券を５年間で２３億円余り購入していたことに対し、冬柴鐵三国土交通大臣は「タクシーチケットは、いやしくも金券。領収書や半券の照合を徹底する必要があり、各整備局で統一的な扱いや規定を定めるよう指示した。規定が整備されなければ、４月１日以降、タクシーチケットは使わせない」と規定整備が終わらない限り、4月1日以降のタクシー券利用を禁止する考えを表明した。
これは3月１9日開かれた参議院予算委員会で述べたもので、同省が全国８つの地方整備局でのタクシー券の扱いを調査した結果、２つの整備局でタクシー券の使用規定が定められていなかったことや半券を保管することになっているのに、保管している整備局は２つしかなかったなど、取り扱いが「ずさん」と国民から批判されても弁解できない状況が判明したことから、「使用規定が整備されなければ、４月１日以降、タクシーチケットは使わせない」との結論になったもの。
タクシー券については、数日前の記者会見で峰久幸義国土交通省事務次官が、してきされている5年間で23億円という支出額について認めるとともに「道路整備特別会計からのタクシー代の支出ですが、支出自体の制度的な仕組みについては、道路整備事業に従事する者の道路整備事業に要する費用として、特別会計法等で認められています。人件費や事務費、宿舎費なども該当しますが、そういうものの支出自体は認められています。職員が業務で公共交通機関が使えない場合や深夜に帰宅する場合などに使っているものと思っています。そういう意味で支出自体は制度的にはできるものです。実際の使われ方は先ほど申しましたように、内部で使用基準を定めてそれぞれ管理しているものと思いますが、その額や使い方等については、国民から疑念を抱かれないように、道路整備特別会計からの支出について現在改革本部の中で総点検をしておりますので、その中でタクシーチケットの支出についても適切に使われるよう点検していきたいと思っています」と語っていた。
また、冬柴大臣は「それが真に必要なものであったのか、過大なものであったのか、きちっと調査して結論を出したいと思います。金額も大きいし。ただ、勤めている人数も多い上に、地方整備局も多いわけですから、そこでどのような状態の中で使われたのか、よく調査した上で、違法なものは無いと思いますが、妥当でないものは直ちに改めなければなりません」と結果を踏まえて、適切に措置する考えを示していた。
