「福利厚生費で職員旅行をするのは、民間でも年に１回程度はあるでしょうが、普通は社員なり、職員なりが毎月、何がしかの積み立てを行い、旅行費用の半分くらいは自己負担しているはずで、全額を法人が負担する（丸抱えする）などとは・・」と参議院予算委員会で冬柴鐡三国土交通大臣は全額を法人負担で職員旅行していた先端建設技術センターや河川情報センターの非常識な福利厚生の対応に不快感をあらわにするとともに、道路特定財源から業務委託を受けている他の公益法人でも「使われていた職員旅行費用のうち、職員の負担割合が半分以下のものについては、負担割合が半分になるよう、その差額分を法人の役員や管理職に返還させる」との考えを表明した。冬柴大臣はさらに、「その割合が（国民の目からみて）納得頂けるものでなければ、さらに検討しなければならないだろう」と相次いで起こる道路特定財源の不適切な使途に対する国民の怒りを汲んだ答弁を行った。
これは林久美子議員（民主党）の質問に答えたもので、冬柴大臣は道路特定財源を使って国土交通省が業務を委託した５０の公益法人のうち、２２法人が２００６年度の職員旅行費用に使っていたことを明らかにした。このうち、１３法人は旅行費用の半額以上を負担していた。職員旅行の支出総額は約７０００万円にのぼっている。
