藤村修官房長官は４日、田中慶秋法務大臣の政治団体が中国人経営の事業所から４２万円の政治献金を受けていた問題で、一般論としてとの前置きのうえで「政治資金については政治資金規正法に従い各政治団体が責任を持って処理することが基本」と語った。
藤村官房長官は「それぞれの枠内で、それぞれがきちんとクリアにして頂くことが何より大事と考えている」とし、田中法務大臣が政治家の責任でクリアにしていくことが第一義との認識を示した。
また、同日夕の記者会見で「（田中大臣から）現在、調査中で、改めて報告するということなので、今、この段階でどうとか、こうとか言うことではない」と進退について言及する段階ではないとした。田中法相は辞任する考えはないとしている。
外国人からの政治献金問題では過去に前原誠司外務大臣が辞任しており、臨時国会で野党からの追及の新たな火種になりそう。（編集担当：森高龍二）
