帝国データバンクは２０１２年度の業績見通しに対する企業の動向調査の結果を３日、公表した。企業の２９％が売り上げ、利益ともに下方修正しているほか、４３．３％の企業が消費増税や復興増税などの負担増を懸念している。
それによると９月１８日から３０日にかけて実施した調査に対し、１万４２６社から有効回答を得た。これを分析した結果、２９％の企業が売り上げ、利益ともに下方修正した。
特に下方修正することとなった要因では５１．２％が内需不振をあげ、３１．２％が円高、２５．９％がデフレをあげた。今後の懸念材料としては消費増税や復興増税のほか、低迷が続く内需や政治情勢をあげる事業者も多い。
こうしたことから、政府や日銀に対して新たな消費喚起や円高対策、減税、企業向け金融支援の拡充を求める回答も多かった。（編集担当：森高龍二）
