消費者物価指数が先月数値が昨年同月比で０．４％上昇し、１年２ヶ月ぶりにプラスになったことについて、菅義偉官房長官は「円安によるエネルギー価格の上昇、家電関係の価格競争が一服したことなどが主な要因」との認識を示した。
菅官房長官は「物価動向を総合してみるとデフレ状況は緩和しつつあると考えている」と語った。そのうえで「引き続き動向を注視していきたい」とした。菅官房長官は「物価だけが上がり、賃金などが上がらないというようなことのないよう十分注意しながら対応していきたい」とも語った。
また、さきの参議院選挙での沖縄の結果について記者団から聞かれ「分析をしているが、名護市においては全く差がなかった」とした。そのうえで「いずれにしろ、沖縄の基地負担軽減策には政府あげて全力で取り組んでいきたい」とした。また、「抑止力や普天間基地の危険の除去を考えた時、（名護市辺野古への代替基地建設を）予定通りすすめさせて頂いて、沖縄県知事の判断を待ちたい」とし、政府として日米合意に基づき当初予定通りの計画を推進する考えを改めて示した。（編集担当：森高龍二）
