憲法改正に関連して、先月、都内で開かれたシンポジウムで麻生太郎副総理が「ナチスの手口を学んだらどうか」などと発言した問題について、２日、民主など衆議院の野党６党の国会対策委員長が予算委員会を開いて麻生氏の真意を聞くべきとの方針で一致。民主党の松原仁国対委員長代行が自民党の佐藤勉国対委員長代理に予算委員会を開くよう求めた。佐藤委員長代理は週明けに返事するとした。
麻生副総理は発言については「ナチスを例にあげた部分は発言を撤回する」と発言を撤回している。菅義偉官房長官も「麻生副総理は発言を撤回している」として、この問題の早期収束を図りたい意向だが、麻生副総理のシンポジウムでの発言には内外で批判が出ていることから、野党は事実確認を含め真意を麻生副総理に質す構え。
予算委員会で真意を質すべきとしているのは民主、日本維新の会、みんな、共産、生活、社民の衆院野党６党。松原氏は「伝聞だけで批判するというのではなく、発言の確認を含め予算委員会の開催を求めることで全野党が共通の認識を持った。今会期中での開催が無理であれば閉会中の審査ということもあり得る」と真意の確認のないまま有耶無耶にできないとの姿勢を示している。（編集担当：森高龍二）
