菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「わが国としてはシリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている」と語ったうえで「化学兵器の使用はいかなる場合にも許されるものではない」と憂慮した。
また、シリア情勢悪化の責任について「人道状況を顧みないアサド政権にあることは明らか」と述べた。安倍総理の発言と同じ発言をした。菅官房長官は「わが国は昨年春からシリア国内での治安当局による一般市民への弾圧を強く非難してきた。アサド大統領はすでに国際社会の信頼を失っており、正当に国を統治することはできない。道を譲るべきとしてきた」と日本政府の立場をすでに明確にしてきたとした。
そのうえで、菅官房長官は「関係各国と連携して事態の改善にむけ、努力していきたい」とした。
佐藤正久防衛大臣政務官は「シリア政権側への米軍攻撃予測は周辺国、取り分けイスラエルに大きな影響を与えている」とし「湾岸戦争時も米軍の空爆やミサイル攻撃への報復として、イラク軍はイスラエルにミサイル攻撃を行った。今回もアサド政権側に加え、政権側を支援するヒズボラからの報復攻撃も否定できない。マスクの準備は必須だ」と化学兵器に対応できる防御の必要を語った。（編集担当：森高龍二）
