2日、政府は安倍晋三首相を議長とする「産業競争力会議」を開いた。これは6月に「日本再興戦略」が取りまとめられて以来、2ヶ月半ぶりのこととなる。この日の会議では、今後の会議の進め方について議論が交わされた。
2日の会議では、「雇用・人材」、「農業」、「医療・介護」や「フォローアップ」といった分科会を設置し、それぞれの課題について重点的に議論されることが決定した。
また、課題のうち特に重要と思われるものに関しては、安倍首相が出席して議論を行い、必要に応じて「課題別会合」を開催し、政治決着していくという流れも決定された。
こういった会議内容については、会議終了後の会見により、甘利明経済再生相が明らかにした。
この日の会議で安倍首相は、民間投資の促進を図るため、「思い切った税制措置を講じなければならない」と述べた。また、「すべきことをしなければ、力強く成長することは出来ない。よって財政再建も出来ない。そういった危機感を持ちつつ、政治の場で結果を出していきたい」という考えを表明した。また、秋に行われる臨時国会前に、成長戦略関連政策の「当面の方針」を取りまとめるように、関係閣僚らに指示をした。
さらに安倍首相は、「規制制度改革により、この国の経済社会の模様が変化して行くというメッセージを、全世界に向けて発信しなければならない」とし、秋の臨時国会で「国家戦略特区関連法案」の提出を検討する考えを示したほか、「農地中間管理機構の設置法案」も同様に提出する考えがあることを述べた。
また甘利経済再生相は、8月31日まで行われていた消費税の増税を判断するための「集中点検会合」の結果を、麻生太郎財務相と共に3日、安倍首相に報告する予定であることも明らかにした。
消費税が増税された時に予想される景気の落ち込みにどう対処するかに関しては、政府内でも異なる意見がある。こうした状況に関する質問に対して、甘利経済再生相は、「最後には首相の考えのもと、意見は揃う」とコメントした。さらに、消費税増税による景気落ち込みを穴埋めするだけではなく、デフレそのものから脱却出来るよう、経済を底上げする必要があるとの考えを、改めて強調した。（編集担当：滝川幸平）
