安倍総理は２日の産業競争力会議であいさつし「安倍政権としては引き続き経済再生最優先で政策運営を行っていく」と語った。
安倍総理は「秋の成長戦略実行国会に先立ち、日本再興戦略の実行を加速化し強化するため、成長戦略関連施策の当面の実行方針をとりまとめたい。全ての関係大臣に協力を求めて、甘利大臣を中心に作業を進め、真に日本経済を動かすインパクトのある政策にしていく。安倍政権の政策実行力を世界に示していかなければならない」と経済再生への意欲を示した。
また、「民間投資促進のため、産業競争力強化法案の策定に加え、思い切った税制措置を講じるべきであると考えている」と「起爆力のある」取り組みを行うとした。
加えて、農業振興、農家所得の増へ、耕作放棄地や離農者の農地を借り上げ、農業生産法人に貸し出す「農地中間管理機構創設のための法案を臨時国会に提出する予定」と語った。耕作放棄地を減らし、農地の集約化で大規模化を促進することにより、生産コストを低減させ、収益の向上を支援する狙い。（編集担当：森高龍二）
