日本共産党の志位和夫委員長は１８日までに「すでに東京電力は事実上の債務超過に陥り、公的資金で延命させている企業」と指摘。延命させることで「経営陣や株主､メガバンクの貸し手責任が免罪されている」と問題点をあげた。
対応として「破たん処理をし、資産を徹底的に洗い出し、メガバンクに必要な債権放棄をさせるなど、東電と利害関係者に当然の責任を取らせる必要がある」と提起した。
この中で、志位委員長は「事故収束・廃炉事業と除染・賠償をまともにやろうとすれば、東電の見積もりをはるかに超えることは確実」とし「破たん処理をする」必要性を訴えた。
株主やメガバンクの貸し手責任が免罪にならないよう東電を破たん処理したうえで「国が直接に福島第一原発の事故収束と被害への賠償・除染に全責任を負う体制を構築する」よう提案している。
志位委員長は事故収束と除染・賠償の費用については第１に「東電と利害関係者（株主と銀行）に負担させる」。第２に「電力業界、原発利益共同体に応分の負担を求めるようにする」とし「東電を破たん処理した後には一時的に国有化して電力事業を継続することになるが、将来の電力事業のあり方については発送電分離などの電力供給体制の民主的改革をすすめることが必要」とし「発電事業は再生可能エネルギーの活用を大規模にすすめるにふさわしく、多様な発電業者が参入でき、固定価格買い取り制度や送電事業者への接続義務などのルールを強化するなどの体制にし、送電事業は公的管理を強める体制にする改革をすすめるべき」と提案した。
汚染処理はじめ廃炉に向けても国税が投入される方向にある中で、株主や資金提供してきた金融機関に応分の負担を求める声は当然ながら国民の間にも強まりつつある。（編集担当：森高龍二）
