尖閣国有化が中国労働界にも反日感情を強めている。韓国の有力紙・東亜日報は１５日、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の激化で「中国内に反日空気が強まり、在中日本人が中国人から攻撃を受けた」と報じるとともに、「日本製品の販売が大幅に落ち込んでいる」と経済面でも大きな影響が出ていると伝えた。「中国人の日本への旅行キャンセルも殺到している」という。
また、全国組織の労働組合にあたる中華全国総工会が「全国２億５８００万人の会員労働者の名前で、日本を糾弾すると発表した」とし、中華全国婦女連合会も「中国の領土主権を侵害する行為を直ちに中止せよと声明を出した」とした。こうした反日行動がそのまま、日本製品不買運動につながっているとみられ、今後の成り行きでさらに影響が深刻化することも予測されている。領土問題が国民レベルにまでこれ以上拡大しないよう両国双方に冷静な対応が求められている。(編集担当：森高龍二）
