派遣社員として働く若い世代のうち、半数以上は「正社員になりたい」と考えていることが、厚生労働省が先月発表した調査で分かった（平成２４年 派遣労働者実態調査）。一方で、過去１年間に「派遣労働者を正社員に採用したことがある」事業所はわずか１．７％にすぎない。
厚労省のデータをみると、派遣労働者の年齢は男女ともに「３５～３９歳」の割合が最も高い。男女の合計では「３５～３９歳」が１９％と最も高く、次いで「３０～３４歳」１６％、「４０～４４歳」が１５％となっている。男女ともに、子育て世代にあたる派遣労働者の割合が高い。
さらに派遣社員として働いてきた期間をみると、男女ともに「５年以上１０年未満」がそれぞれ２４％、２８％と最も高くなっている。長期間にわたって派遣を続けている人が多いことが分かる。さらに、彼らの８割弱は、学校を卒業した直後は正社員として働いていたことが分かった。
一度は正社員として働いたことのある経験からか、再び正社員としての安定を得たいと願う派遣労働者は多い。派遣労働者に今後の働き方に対する希望を尋ねたところ、全体では「正社員として働きたい」「派遣労働者として働きたい」がともに４３％と拮抗しているものの、２５～４９歳に限れば「正社員になりたい」派が「派遣労働者のままでいい」派を大幅に上回った。特に２５～３４歳では５２％が「正社員になりたい」と答えており、３５～４４歳でも４８％が「正社員になりたい」と答えている。
一方で、派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所の割合は１３％と少ない。このうち過去１年間に派遣社員を正社員に採用したことがあるのはわずか１．７％だ。派遣社員が正社員になるには、同じ会社で正社員登用を目指すより、転職などの道を考えるしかないのが現状である。
いうまでもなく、派遣社員の年収は正社員と比べて低く、生活の不安定さから家族を作ることも難しい。彼らのキャリアをどう支援していくかは、少子化や社会保障の面からも大きな課題となっている。（編集担当：北条かや）
