自民・公明・民主の３党幹事長・選挙制度実務者会談での衆議院選挙制度改革に向けた協議開始のための基本合意を受けて、週明けから野党各党の幹事長らに呼びかけが始まる。
高村正彦副総裁は選挙制度改革での各党の合意形成について、２４日のＮＨＫ番組で「合意をいつまでに、ということは、これだけ当事者がいる中で、一党の人間が言うべき話ではない」と語るとともに「これだけ多くの当事者が合意なるというのは至難の業。だけども、土俵を決めることなので全体で話し合わなければいけない。いつまでも決まらなくてもいいという話でもない。なので、例えば、第３者機関に委ねるなど、いろいろあるが、全党の意見の最大公約数を求めつつ、決めていくという至難の業をしなければならない」と至難の業を連発するなど、選挙制度改革での意見集約が険しい道のりになることを改めてうかがわせた。
高村副総裁は「（結論について）いつまで、ということを決めるというのは良い事ではない」とし、期限ありきで期日を決めて審議する内容ではないとの考えを示した。選挙制度改革では各党それぞれの考えに幅があり、今後、どこまで歩み寄りできるのかが焦点になっている。高村副総裁は「全党で、丁寧に、丁寧に、丁寧に話し合っていかねばならない」とした。
自民・公明・民主の３党幹事長らの会談で、衆議院選挙制度改革については選挙制度のあるべき姿の検討と切り離したうえで、当面の制度改革として（１）選挙制度は現行の小選挙区比例代表並立制を当面維持すること（２）衆議院議員の定数を削減すること。その際に小選挙区制度の民意集約機能が行き過ぎたものにならないよう配慮することを確認した。その内容を各党に提示し、賛同できる党に呼びかけ、幹事長会談を開くなどし、選挙制度改革を実現していく考え。（編集担当：森高龍二）
