政府の情報セキュリティ政策会議は２３日の会合で「サイバーセキュリティの日」を設けて、国民への啓発を図ることとなった。今年は『２月３日』をその日とした。
これは、サイバー空間を取り巻くリスクが甚大・拡散・グローバル化していることや一般利用者の意識の向上を促進することが必要との位置づけから設定することになった。
具体的な取り組みとしてはシンポジウムを開いて、意識の高揚をはかるほか、官民が連携して広報活動などを展開する。
政府は情報セキュリティ対策として、今年度補正予算に９億４０００万円、２６年度予算案では５４２億３０００万円を計上している。
２６年度予算案のうち、警察庁の３億８０００万円は大規模サイバー攻撃の事態に対処するための機能強化にあてるほか、総務省はサイバー攻撃複合防御モデル・実践演習のために４億５０００万円をあてる。経済産業省はサイバーセキュリティ経済基盤構築事業に１７億４０００万円、防衛省は防衛情報通信基盤の整備に１２７億６０００万円を、またサイバー情報収集装置の整備に１２億２０００万円を新規事業として計上している。（編集担当：森高龍二）
