２０１２年の上場企業による希望・早期退職者募集人数が１万５０００人を超えたことが東京商工リサーチの調べでわかった。３１日発表した。
１万５０００人超えはリーマン・ショックに端を発した世界同時不況で上場企業のリストラに拍車がかかった２００９年（２万２９５０人）以来、３年ぶりという。
東京商工リサーチによると１月から８月３０日までで上場企業による希望・早期退職者を募った社は５０社に達している。
また総募集人数は日本電気、シャープ、ルネサスエレクトロニクスなど大手電機メーカーが相次いで募集に踏み切ったことで、１万５１７４人になった。これは昨年１年間の募集人数の１．７倍にのぼる。
東京商工リサーチでは「今後、メーカー下請など中小企業の雇用面への波及が懸念される」としている。（編集担当：森高龍二）
