みんなの党は渡辺喜美氏の代表辞任に伴う代表選で、浅尾慶一郎氏を新代表とする体制を決め、１５日、浅尾代表、水野賢一幹事長、中西健治政調会長の党３役が記者会見した。
浅尾代表は会見で「みんなの党は政策の党であるという事をもう一度国民にアピールしていきたい」とし、幹事長、政調会長に「政務の分野をしっかりまとめて頂いて、反転攻勢に繋げていきたい」と強調した。
浅尾代表は「水野幹事長はアルゴワ元米副大統領の事務所に居られた事があり、中西政調会長は世界的に有名な金融機関であるＪＰモルガンという米系の金融機関の副社長をしていたので、例えば国会が終わった後位にワシントンに行くと我々の外交政策というものが、非常に現実的なものだという事を対外的にもアピール出来るのではないか。他の党を見渡しても、これだけ国際的な人が三役になっている政党は無いと思う」とアピールした。
中西政調会長は「経済政策で、みんなの党に期待している部分は非常に大きいと思う」とし「これまでも景気対策、経済政策について色々提言しているが、提言している内容を是非とも進めていく事をやっていきたい。行政改革、地方分権、地方主権、地域主権、こうした事についても政策を出していきたい」と述べた。
集団的自衛権に対する考えについては「新代表も憲法解釈について見直していく方向の議論を引っ張ってきていると思っているが、それと私の考えが変わるわけではない。ただ、結論が出ているわけではないので、その後、法律の審議もあるから、政調会でしっかり議論した上で皆さんに報告したい」とした。（編集担当：森高龍二）
