政倫審 本人判断だが説明責任求められるだろう

2014年04月08日 21:28

 菅義偉官房長官はみんなの党の渡辺喜美代表がDHC会長から参議院選挙や衆議院選挙前に個人的に8億円を借りていた件で「騒ぎが大きくなった。全責任は私にある」として党の代表を降りたが「政治倫理審査会で説明すべきだ」との声もあることについて、8日、記者団から意見を求められ「ご本人の判断だろうと思う」としながらも「同時に、政治家というのは色んな場面で説明責任というのは求められるだろう」と語り、間接的ながら、疑惑をもたれたら説明するべきだろうとの認識を示した。

 また、記者団から、みんなの党は政治と金の問題についても追及してきた党であるし、クリーナな党とのイメージがある中で、今回の問題が出たので、政治全体に対する政治不信の影響があるのではないか、との問いかけには「政治家や政党というのは常に国民のみなさんの関心の下にあるので、しっかり説明できる状況というのは、常に作っておくべきだろうと思う」とした。

 また、菅官房長官は「みんなの党の代表が代わっても、政策ごとに国民にとって必要であれば尊重し、そうでなければ反対するという党是のもとに今日まで歩んでこられているので、政府としても与党だけでなく、多くの野党のみなさんにも賛成いただけるように、常にみなさんに丁寧に説明させていただきながら、修正できるものは修正しながら今日まで歩んできた」とし、これまでの姿勢と距離感が保たれるものとの期待をうかがわせた。(編集担当:森高龍二)