総選挙での自民党大勝を背景に、日本経済団体連合会など経済界が原発再稼動の促進へ、発言を強めている。
経団連は「エネルギー政策が経済成長の制約要因になってはならない」などとして、「安全性確保を大前提」としながらも「電気事業者のみならず、政府、原子力規制委員会が安全性や再稼動の必要性などについて、国民や各立地自治体の理解を得られるようしっかり説明する必要がある」と言い始めた。
原子力規制委員会は政府から独立した、エネルギー政策にも組みしない第３者機関としてのものであり、「原発の安全性を科学的見地でのみ判断する」ことにより、国民に対してその信頼を担保している。
原子力規制委員会が原発再稼動の必要性の説明をするようなら、原子力利用の推進と規制の分野を完全分離し、何のために規制部門を環境省の外局に置いたのか。原子力規制委員会の存在そのものの意義を根底から崩すものになる。
規制委員会に原発再稼動推進の説明を求めたり、役割を担わせてはならない。「野田政権から安倍政権にかわろうとも、あってはならないことだ。環境省の外局に原子力規制委員会を設けた経緯を十分に理解しているはずの経済界から、なぜ、このような意見がでるのか」いぶかる声や懸念の声もある。（編集担当：森高龍二）
