内閣府、消防庁、気象庁は１４日、今年６月２８日に国の７１機関と１３３５の地方公共団体が参加した緊急地震速報の訓練の実施結果を発表した。
その結果、訓練実施の感想については３５．７５％が行動の確認ができてよかったと回答。３３．５５％が訓練の必要性を感じることができた。２０．０７％が訓練の拡大を検討したいとするなど、約９割が訓練に意義を感じていた。
また放送設備などの作動状況では２２３の防災行政無線のうち、自動放送の訓練で接続機器の不具合や接続不良などにより正常に作動しなかったところが４団体であった。庁内放送でも１５８団体のうち接続機器の不具合や接続不良などにより正常に作動しなかったところが５団体あった。今回の訓練で問題点がわかり、改善された。
消防庁などでは各地方公共団体に対して改めて情報伝達手段の点検、必要な改善をしていくよう要請していくことにしている。（編集担当：森高龍二）
