消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案（８法案）は１０日の参議院本会議で採決され、民主、国民新党、自民、公明の賛成多数により可決、成立した。法案は賛成１８８、反対４９だった。
これにより消費税は実施の前提に景気条項を設けているものの、平成２６年４月から８％に、２７年１０月から１０％に引き上げられることが決まった。
国民からは「財源がないのは分かるが、議員自ら身を切る議員定数の削減や議員歳費の切り込みも、高額所得者への所得税の引上げや法人税の引上げなど、さきにやってほしいことがいっぱいあるのに」と消費増税先行の政治に不満の声がきかれた。
「社会保障のための財源」を錦の御旗に消費税最優先で財源を求めたとしか思えない今回の民自公の対応に、総選挙で国民がどのような判断をするのか。「近いうち」の解散・総選挙が注目される。（編集担当：森高龍二）
