日本共産党の志位和夫委員長は２２日、福井地裁の関電大飯原発３・４号機再稼働差し止め判決が「原発を稼働しないと国富が流出するとの関電の主張を、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失ときっぱり退けたことは、日本にとって真の富とは何かを深く考えさせる判決」とし、意味深い内容を含んだ判決との認識を示した。
一方、「大飯原発から２５０㎞圏内に居住する者は原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険がある」として再稼働を認めないとした福井地裁の判決を不服として、関西電力は同日、名古屋高裁金沢支部に控訴した。
関電は「大飯発電所３・４号機の運転差止めの請求が認められ、当社のこれまでの主張が裁判所に理解いただけなかったことは誠に遺憾」とし「控訴審において、引き続き、大飯発電所３・４号機の安全性について主張していきたい」とあくまでも再稼働を目指す考えだ。
関電は２１日に大飯原発３号機（加圧水型軽水炉 定格電気出力１１８万キロワット、定格熱出力３４２万３千キロワット）の新燃料集合体を三菱原子燃料株から、原発へ受け入れたことを発表している。大飯原発は１号機から４号機まで定期検査で現在停止中。（編集担当：森高龍二）
