藤村修官房長官は３１日、クリーンエネルギー政策で２０３０年の原発依存度を「０％」、「１５％」、「２０％から２５％」の３案を示し国民からの意見を聞いているが、長官自身はどのような選択肢が望ましいと考えているかと記者団から聞かれ、「政府が国民的議論をお願いしているところであり、私が個人でコメントするのはおかしいと思う」と今の段階での見解を避けた。
そのうえで藤村官房長官は「政府の方針として原発依存度を低減し、それにかわる再生エネルギーの導入促進と省エネ推進をすることとしている」と語り「スピードは違うが、大きく言えば脱原発依存ということに変わりない」と原発に依存しないエネルギー社会を目指しているとした。（編集担当：森高龍二
